2008年12月8日月曜日

不動産関連減税案_2

住宅ローン減税補足

優良な住宅、つまり、省エネルギー効果の高い住宅や、

いわゆる「200年住宅」として政府が法整備などで現在、

奨励中の長期間住める質の高い住宅、

そういった住宅の購入者に対しての減税規模が最大600万円

一般住宅の購入者に対しては、同500万円となるようです。



又、住宅ローンを借りずに、

現金で購入するような方を対象とした減税案。

控除額で最大360万円、

住宅購入価格の2割(上限は600万円)分の10%を、

6年間にわたって所得税から控除する。



その他

これまでも実施されていた、

登録免許税と不動産取得税の優遇処置の期限延長



他、

新聞報道では、

その減税規模から議論になりそうという、

土地譲渡益の時限的な非課税化を行う減税案が、

検討課題として浮上しています。



以上



泉州の不動産会社 泉都ハウジング株式会社
url   http://www2.ocn.ne.jp/~sento-h/

住宅ローンのお問い合わせは
岸和田市下池田町1-6-17(2F)
TEL ; 072-448-5250
FAX ; 072-448-5260

2008年12月5日金曜日

ホームページ更新

12月5日
ITEM欄_泉佐野市長滝・岸和田市葛城町 「価格変更」
BLOG記事紹介欄_更新





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2008年12月4日木曜日

12月の住宅ローン金利

12月の住宅ローン金利

その1

一般的な例と傾向として、三菱東京UFJ銀行の場合


Ⅰ 変動金利

年利2.875%で、変わらず。
 
変動金利とは、4月1日と10月1日の年2回金利の見直しが行われます。
但し、返済金額は元利金等払いの場合は5年間一定です。
年2回の見直しにより、返済金額に占める、
元金分と金利負担部分の割合が変わります。
そして5年に一度、
過去5年の金利動向、しいては元金の減り具合から、
返済額の見直しを行います。
その場合の返済金額アップの上限は、
過去5年間の返済額の最大1.25倍までとなります。
変動金利の場合は、固定金利への切り替えがいつでも可能です。
(超長期固定金利の選択は不可)
変動金利期間の一部繰上返済の手数料が、
固定金利期間に行うよりもお安くなっています。

※日銀が10月31日に行った、0.2%の利下げを受けて、
 12月より変動金利を引き下げている銀行もあります。
三井住友銀行・りそな銀行・みずほ銀行・泉州銀行
といった金融機関では、変動金利が年利2.675%となっています。


Ⅱ 固定金利は<主要>

期間当初  2年ものが年3.10%で、先月に比べて0.15%のダウン
期間当初  3年ものが年3.35%で、先月に比べて0.15%のダウン
期間当初  5年ものが年3.55%で、先月に比べて0.15%のダウン
期間当初 10年ものが年3.85%で、先月に比べて0.10%のダウン


固定金利選択の場合、それぞれの期間経過後は、
その終了時点での金利の変動金利に自動的に切り替わります。
再度の固定金利選択も可能です。
但し、その時点の金利であり、特約手数料が必要となります。
固定期間における、変動金利への乗り換えはできません。



Ⅲ 超長期固定金利

21年から35年が年3.08%で、先月に比べて0.05%のダウン

借入期間ずっと金利が固定されます。
当初設定後、他の金利タイプへの乗り換えはできません。
上記、ⅠもしくはⅡと、Ⅲのタイプをミックスしての借入は可能です。
(支払いと変動リスクを低減させるために。)

尚、各金融機関とも、ⅠとⅡについては上記金利から優遇(割引)の設定があります。

超長期固定金利型の商品については、
金融機関によって無い場合や期間について限定的(20年迄等)な事があります。



その2

独立行政法人住宅金融支援機構「フラット35」の融資金利

12月の金利
返済期間が21年以上の場合の金利幅 2.880%~3.830%
(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは3.130%)
返済期間が20年以下の場合の金利幅 2.640%~3.590%
(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.890%)
   (注1)段階金利型の金利は除いています。
   (注2)【フラット35(保証型)】は含みません。
   (注3)取扱金融機関からの報告に基づき集計しています。1つの金融機関で複
数のフラット35の商品タイプを提供している場合、金融機関からの報告に
基づき、複数の商品のすべてを集計対象としています。

11月の金利
返済期間が21年以上の場合の金利幅 2.890%~3.840%
(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは3.140%)
 返済期間が20年以下の場合の金利幅 2.660%~3.610%
(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.910%)
   (注1)段階金利型の金利は除いています。
   (注2)【フラット35(保証型)】は含みません。
   (注3)取扱金融機関からの報告に基づき集計しています。1つの金融機関で複
数のフラット35の商品タイプを提供している場合、金融機関からの報告に
基づき、複数の商品のすべてを集計対象としています。


10月の金利
返済期間が21年以上の場合の金利幅 2.770%~3.720%
返済期間が20年以下の場合の金利幅 2.560%~3.510%

   (注1)段階金利型の金利は除いています。
   (注2)【フラット35(保証型)】は含みません。



  
☆前月との比較では、0.01%程度の僅かなダウンでした。
  




都市銀行 最安金利

りそな銀行   21年以上 年2.88% 融資手数料 融資額×1.8%
        20年以下 年2.64% 融資手数料 融資額×1.8%
       ※優遇条件を満たした場合。

最安金利

近畿産業信用組合 21年以上 年2.88% 融資手数料 融資額×1.05%
         20年以下 年2.64% 融資手数料 融資額×1.05%


その他
GE Money  21年以上 年2.88% 融資手数料 融資額×1.2%
         20年以下 年2.64% 融資手数料 融資額×1.2%

SBIモーゲージ 21年以上 年2.88% 融資手数料 融資額×1.785%
         20年以下 年2.64% 融資手数料 融資額×1.785%

全宅住宅ローン  21年以上 年2.88% 融資手数料 融資額×2.1%
         20年以下 年2.64% 融資手数料 融資額×2.1%

参考
泉州銀行     21年以上 年2.88% 融資手数料 融資額×1.6%
         20年以下 年2.64% 融資手数料 融資額×1.6%
※但し、泉州銀行の住宅ローンを
借入金額の50%以上使用する必要有。 




☆金利の動向としては、短期は小康状態、長期は波乱含。 



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2008年12月2日火曜日

不動産関連減税案①

住宅ローン減税概要

国税の所得税から年最大50万円、

地方税の住民税から同10万円、

いずれも10年にわたって適用、

減税規模は合計600万円と過去最大。

法案が成立すれば、

2009年1月以降の入居者から適用。

現行制度

入居1-6年目に

年末時点のローン残高2000万円までの1%分、

7-10年目は

0.5%分を

所得税のみから差し引く。



新たな減税案は、

残高5000万円までの1%分を

所得税から、

同2000万円までの0.5%分を

住民税から

控除可能になる。



国から地方への税源移譲により、

所得税の納付額が減少し、

所得税の減税額を拡大しても

利用し切れない層が多いため、

住民税にも対象を広げることとなった。




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2008年12月1日月曜日

ホームページ更新

12月1日
ITEM欄整理
貝塚駅近USEDマンション、
2件から1件に更新




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