不動産関連減税案①

住宅ローン減税概要

国税の所得税から年最大５０万円、

地方税の住民税から同１０万円、

いずれも１０年にわたって適用、

減税規模は合計６００万円と過去最大。

法案が成立すれば、

２００９年１月以降の入居者から適用。

現行制度

入居１－６年目に

年末時点のローン残高２０００万円までの１％分、

７－１０年目は

０.５％分を

所得税のみから差し引く。

新たな減税案は、

残高５０００万円までの１％分を

所得税から、

同２０００万円までの０.５％分を

住民税から

控除可能になる。

国から地方への税源移譲により、

所得税の納付額が減少し、

所得税の減税額を拡大しても

利用し切れない層が多いため、

住民税にも対象を広げることとなった。

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