家屋に加わる地震の揺れを、
熱エネルギーに交換して、
地震から住宅を守る、
地震エネルギー吸収システム＿ＧＶＡ。
耐震でも、免震でもなく制震システムです。
補強金具や、構造用合板、筋交といった耐震のように脆くなく、
免震のように高価でもなく、
一般の木造住宅が容易に導入可能で、
しかも効果的なシステムです。
詳細は、パンフレットより、
http://www.eonet.ne.jp/~stone-net/chirashi/gva.pdf
このシステムを取り入れた新築建売現場を、
現在、阪南市において分譲中です。
詳細は、以下より、
http://www.eonet.ne.jp/~stone-net/chirashi/Z_2.pdf
お問い合わせ、御見学については、
岸和田市下池田町１－６－１７（2F)
TEL ;０７２－４４８－５２５０
FAX;０７２－４４８－５２６０
泉都ハウジングまで、お気軽にどうぞ。
南大阪・泉州地域の不動産会社 泉都ハウジング株式会社
url http://www2.ocn.ne.jp/~sento-h/
2007年11月27日火曜日
2007年11月22日木曜日
2007年11月16日金曜日
今週の新聞広告より
阪南市で販売中の分譲物件、
石田、新町、和泉鳥取（一部自然田）と３現場ありますが、
全て建築条件無しでの土地販売が可能になりました。
しかも価格設定を見直しさせて頂きましたので、
さらにお求め易くなっておりますので、
よろしくお願いいたします。
今週の広告
南大阪・泉州地域の不動産会社 泉都ハウジング株式会社
url http://www2.ocn.ne.jp/~sento-h/
お問い合わせは
岸和田市下池田町１－６－１７（2F)
TEL ; ０７２－４４８－５２５０
FAX ; ０７２－４４８－５２６０
石田、新町、和泉鳥取（一部自然田）と３現場ありますが、
全て建築条件無しでの土地販売が可能になりました。
しかも価格設定を見直しさせて頂きましたので、
さらにお求め易くなっておりますので、
よろしくお願いいたします。
今週の広告
南大阪・泉州地域の不動産会社 泉都ハウジング株式会社
url http://www2.ocn.ne.jp/~sento-h/
お問い合わせは
岸和田市下池田町１－６－１７（2F)
TEL ; ０７２－４４８－５２５０
FAX ; ０７２－４４８－５２６０
2007年11月15日木曜日
サブプライム・ローン問題
今、色々な面＿株価、為替、経済動向、世界的企業の人事等々において、
世間を騒がせているサブプライムローン問題。
米国内での住宅ローンについての問題に他ならないのですが、
それが世界規模の経済的な問題となるには、
米国が世界的な影響力を持った国家、
という理由付けだけでは十分とは言えません。
国内問題が世界化するにおいては、
それ相応の問題が含まれているわけです。
そういった観点も含め、
冷静に国内問題から世界へと、
問題の要点を解説している記事がありました。
作家の村上 龍 氏が主催するJMMにおける海外リポート
米国在住の冷泉 彰彦 氏による ”fron 911/USAリポート”
第３２５回 ”サブプライム・ローン問題の表とウラ”です。
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report3_1146.html
よかったら読んでみてください。
もちろん問題の核心に迫るようなものではありません。
問題の概要に過ぎないのですが、
少しは冷静に客観視できるようになれるのではないかと思います。
日本のバブル崩壊に類推するように騒ぎ立る向きもありますが、
事はそれほど単純でもないし、
全く別個と言えなくもありません。
しかし学ぶべき点は多々あります。
そういった問題の方向性を指し示す内容となっています。
是非。
2007年11月13日火曜日
１１月金利のまとめ
11月の住宅ローン金利
一般的な例と傾向として、三井住友銀行の場合
Ⅰ 変動金利
年利２.875％で、変わらず。
変動金利とは、４月１日と１０月１日の年２回金利の見直しが行われます。
但し、返済金額は元利金等払いの場合は５年間一定です。
年２回の見直しにより、返済金額に占める、
元金分と金利負担部分の割合が変わります。
そして５年に一度、
過去５年の金利動向、しいては元金の減り具合から、
返済額の見直しを行います。
その場合の返済金額アップの上限は、
過去５年間の返済額の最大１.２５倍までとなります。
変動金利の場合は、固定金利への切り替えがいつでも可能です。
（超長期固定金利の選択は不可）
変動金利期間の一部繰上返済の手数料が固定金利期間によりも安い。
Ⅱ 固定金利は
期間当初 ２年ものが年３.1％
期間当初 ３年ものが年３.25
期間当初 ５年ものが年３.45％
期間当初１０年ものが年３.60％
で、これも変わらず。
固定金利選択の場合、それぞれの期間経過後は、
その終了時点での金利の変動金利に自動的に切り替わります。
再度の固定金利選択も可能です。
但し、その時点の金利であり、特約手数料が必要となります。
固定期間における、変動金利への乗り換えはできません。
Ⅲ 超長期固定金利
１０年超１５年以内が年２.60％で、０.15％のダウン
１５年超２０年以内が年２.80％で、０.10％のダウン
２０年超３５年以内が年３.11％となり、０.12％のダウン
借入期間ずっと金利が固定されます。
当初設定後、他の金利タイプへの乗り換えはできません。
上記、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのタイプをミックスしての借入は可能です。
（支払いと変動リスクを低減させるために。）
尚、各金融機関とも、ⅠとⅡについては上記金利から優遇の設定があります。
超長期固定金利型の商品については、
金融機関によって無い場合や期間について限定的（２０年迄等）な事があります。
独立行政法人住宅金融支援機構11月の「フラット35」融資金利
【フラット３５】の平均金利
返済期間が21年以上の場合の金利幅 2.830％～3.460％（平均金利：3.037％）
返済期間が20年以下の場合の金利幅 2.620％～3.270％（平均金利：2.833％）
都市銀行 最安金利
りそな銀行 ２１年以上 年２.83％ 融資手数料 融資額×１.8％
２０年以下 年２.62％ 融資手数料 融資額×１.8％
地域 最安金利
近畿産業信用組合 ２１年以上 年２.83％ 融資手数料 融資額×１.05％
２０年以下 年２.62％ 融資手数料 融資額×１.05％
参考
泉州銀行 ２１年以上 年２.83％ 融資手数料 融資額×１.6％
２０年以下 年２.62％ 融資手数料 融資額×１.6％
（但し、泉州銀行の住宅ローンを借入金額の５０％以上使用する必要有。）
１３日NIKKEI NETより
日銀、金利据え置き・決定会合８対１、世界経済なお注視
日銀は13日の金融政策決定会合で、当面の金融政策運営方針について政策金利を現行の0.5％前後に据え置くことを決めた。正副総裁を含む9人の 多数決で、水野温氏審議委員を除く8人が賛成した。世界経済の先行きが不透明で、日本経済への影響を見極めるべきだとの意見が大勢を占めたとみられる。
午後に福井俊彦総裁が記者会見し、政策判断の背景や景気・物価動向についての認識を説明する。(14:05)
長期金利、一時1.5％割れ・1年9カ月ぶり低水準
13日の東京市場で、長期金利の代表的な指標である新発10年物国債利回りが一時前日比0.025％低い1.490％まで低下（債券価格は上昇）した。 1.5％を下回ったのは、日銀の量的緩和政策が続いていた2006年2月以来約1年9カ月ぶり。「日本の株式市場の低迷や米国の金利低下など外部要因で債 券が買われやすい」（大和証券ＳＭＢＣの末沢豪謙チーフストラテジスト）という。(12:04)
南大阪・泉州地域の不動産会社 泉都ハウジング株式会社
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お問い合わせは
岸和田市下池田町１－６－１７（2F)
TEL ; ０７２－４４８－５２５０
FAX ; ０７２－４４８－５２６０
2007年11月5日月曜日
大阪直下地震で、死者４万２千人
大阪府直下で起こる地震被害について、
国の中央防災会議の専門調査会の予測が発表されました。
震源は大阪府の中央部を南北に走る上町断層帯。
被害想定によると、
最大で４万２千人が死亡し、
建物９７万棟が全壊することになるらしいです。
死者数としては、これまで国がまとめた被害想定では最悪の予測。
予想震度は、大阪平野全域で震度６強以上の揺れに見舞われます。
それにも増して、上町断層帯が走る、
大阪市の西成区、生野区、東住吉区などの地域においては、
老朽化した木造住宅が密集しているため、
被害予想においても、
住宅 計９７万棟が全壊すると推定されました。
例えば、冬の朝５時に地震が発生したような場合には、
多数の方が就寝中ということもあり、
建物倒壊による死者が最大となり、
３万４千人にのぼると予想しています。
また火災による死亡者を含めると、
死者は計４万２千人にのぼる見込みです。
負傷者数は重傷者４万８千人を含め計２２万人です。
全壊棟数でいうと、９５年の阪神大震災の９倍近く。
死者数としては、調査会が同じ方式で想定した、
東海・東南海・南海地震の同時発生時の２万８千人を大きく上回りました。
今回の被害想定の詳細は、
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai/index_chukin.html
上町断層帯 Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E7%94%BA%E6%96%AD%E5%B1%A4
上町断層帯の長期評価について
３０年以内に地震を起こす確率は最大３％。
発生確率は国内の主要活断層の中でも高い。
詳細は、
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