住宅金融支援機構＿旧住宅金融公庫の住宅ローン
フラット３５の制度が１０月より変更になります。
Ⅰ
返済負担率＿借入人の収入金額に対する返済金額の負担率について、
制度が簡素化されました。
月収に対する４倍の返済金額までという４倍基準が廃止されました。
単純化すると、収入に対しての借入金額が増えます。
ちなみに、家族にも収入がある場合は
その方の収入合算が可能で、
その分、借入金額が増額されます。
Ⅱ
返済期間に関係なく決まっていた金利が、
返済期間（２０年まで、２１年以上）により二段階となりました。
現行の金利水準・動向の場合、２０年までの返済期間を選択すると、
これまでより安い金利の適用となります。
その他
フラット３５ S という金利優遇制度がありますが、
その平成１９年第２回受付が、１０月１日より開始。
というように、
住宅金融支援機構さんも、
日々アップデートされているわけです。
消費者にとっては、選択肢も増え、
サービスも充実し、
いまだかってないほど、
買い易い環境が整っている、
今日この頃です。
郵政民営化の準備会社である日本郵政は２６日、
静岡県の地方銀行、スルガ銀行と、
民営化で発足するゆうちょ銀行との
住宅ローン分野での業務提携で合意したと発表した。
ゆうちょ銀が来夏にもスルガ銀の住宅ローン商品を代理販売する。
住宅ローン業務への参入はゆうちょ銀の新規業務の柱。
銀行界はゆうちょ銀の業容拡大路線に抵抗感を示してきたが、
ゆうちょの拠点網や顧客層は魅力が高く、
今回の提携が他行に影響を及ぼす可能性もある。
提携により、ゆうちょ銀は郵便局網を通じて、
スルガ銀の住宅ローン商品を代理販売することになる。
対象商品は独身女性をはじめとし、
民間金融機関が融資に慎重だった顧客層向けの商品。
貸し倒れリスクが高いため、
その分、金利を上乗せするとみられる。
ゆうちょ銀は住宅ローン分野参入当初は
他の金融機関の商品を代理販売してノウハウを取得、
将来的に自前の商品を販売する方針だ。
日本郵政は今月上旬、
横浜銀行や常陽銀行など地銀１０行程度に提携を打診していたが、
スルガ銀以外は具体的な交渉を見送っていた。
ゆうちょ銀は住宅ローンに加えて、
クレジットカード業務、
変額年金保険なども扱う方針だが、
実際にこれらの業務を手掛けるためには民営化後、
政府の郵政民営化委員会の審査と金融庁の認可が必要となる。
(2007/09/26 22:48)
10月の郵政民営化で発足するゆうちょ銀行は26日、
住宅ローンの仲介・販売で
地銀中堅のスルガ銀行と提携する方針を固めた。
来年にもスルガ銀の 住宅ローン商品の取り次ぎを始める。
200兆円弱の市場がある住宅ローン事業への進出は
民営化で推進する新規業務の柱になる。
政府出資が残る中での住宅 ローン事業には
民間金融機関が反発しており、議論を呼ぶ可能性がある。
今回取り扱うのは「勤続年数が短い」「独身女性」など
民間金融機関が融資に慎重だった層を融資対象とするローン商品。
利用者に身近な拠 点を生かし、
新たな顧客層を掘り起こす考え。
貸し倒れリスクも高まるが、
その分は金利に上乗せする。
一般の住宅ローン金利は現在35年固定で3―4％が主 流だが、
この商品では6―7％の金利を設定する見通しだ。
フラット35の利用理由は、
「長期固定金利で返済額確定」が88.4％、
「住宅事業者・販売業者の勧め」30.3％、
「金利が低い」26.9％、
「住宅の質に対する安心感」24.5％
などが主要な結果。
フラット35の情報の取得先は、
「住宅事業者・販売事業者」43.0％、
「インターネット」33.3％、
「住宅情報誌」28.7％など。
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