中古住宅市場の活性化

国土交通省は、欧米諸国と比較して、
使用期間の短い住宅の寿命を延ばすために、
住宅の中古市場を活性化させようと、
住宅ごとの、
新築時の施工内容や設計図、施工業者、リフォーム歴といった、
「履歴情報」をデータベース化に取り組むらしいです。
消費者が安心して買える環境を整備しようということで、
住宅の寿命が延びれば、
住宅費負担や住宅廃材を減らす事ができるというわけです。
住宅市場に占める中古割合は米英の７～８割に対して、
日本は極端に低く１割程度。
長寿命化には、中古市場の活性化が不可欠なのです。
国交省は住宅の履歴情報をデータベース化することで、
国が認証した内容を、
消費者が容易に確認できるようにするつもりで、
認証方法や蓄積する情報の種類を詰め、
０９年度以降の実用化を目指す方針です。

さらに長寿命に相応しい構造や性能を確保するため、
耐震・耐久性が高い壁やはりの使用や、
壁を取り払って間取りを自由に変えられる、
「長寿命住宅」の普及などにも、
本格的に取り組んでいく方針です。
ただし長寿命住宅は初期の建設コストが、
これまでの住宅より高くなるため、
返済期間５０年の長期固定住宅ローンの開発にも着手します。
一連の事業に向け、
０８年度予算の概算要求に、
１０８億円が盛り込まれます。
また０８年度の税制改正要望で、
固定資産税や不動産取得税などを軽減する、
「住宅の長寿命化（２００年住宅）促進税制」の創設も考えられています。