国土交通省が、不動産の取引価格情報を公表するサイト
「土地総合情報システム」をリニューアルしました。
同システムは２００６年４月２７日より、
不動産取引市場の透明化、
取引の円滑化と活性化を図ることを目的に
不動産の取引価格情報の公表を行なっています。
リニューアルにより不動産の取引価格情報と
地価公示・都道府県地価調査情報を連動して表示したり、
過去１年間の価格帯別取引件数情報をグラフで表示することが可能となったそうです。
全提供件数は２００７年４月から６月分の調査結果を
新たに公表した事により、151,733件となりました。
詳しい発表内容
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/03/031019_.html
http://www.land.mlit.go.jp/webland/
仲介手数料というのは、あくまでも成功報酬です。
ですので不動産取引、
代金の支払いと所有権の移転、引渡という、
売主・買主双方が互いの義務を果たし終わり、
契約が完了した場合に支払い義務が発生します。
但し、実際の運用時には通常、その半金を契約時に、
残金を契約完了の決済時にという、
取り決めがなされる場合が大半です。
買主が住宅ローンを使用し、
その諾否が停止条件となっている場合で、
住宅ローンが否認され、
取引が白紙となった場合には、
仲介手数料の支払い義務は免除されます。
但し、売買契約がその当事者、
売主・買主どちらかの一方的な都合で、
解除（手付解除・違約解除）された場合においては、
どちらの解除においても、
契約上の取り決め事項において解除されますので、
解除ということで契約は完了したと見なし、
売主・買主いずれにしろ、
一方的に手付解除した方、
違約解除の理由となる履行義務を怠った方は、
仲介手数料の支払い義務を負います。
この場合、その相手方は、
契約書で取り決めの、
手付解除の場合は手付金相当額、
違約解除の場合は違約金を受け取る事になり、
その際の処理の仕方を契約書では、
通常あらかじめ取り決めしてあります。
一般的には、手付金・違約金を受領した者から、
その半金、もしくは仲介手数料、
いずれか低い金額を、
仲介業者に支払うようになっています。
資金計画①＿仲介手数料について＿その1
取引態様が仲介の場合に発生する費用です。
他に取引態様としては、売主の直売、売主の代理販売、というのがあります。
この場合は仲介手数料という費用の発生はありません。
仲介手数料は不動産取引（不動産の売買交換）において、
その取引を仲介をした不動産業者に支払う費用です。
さて仲介手数料は、
売買契約時の価格と、
国が決めたルールによって決まります。
国が決めたルールについては以下をご参照ください。
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
（昭和四十五年十月二十三日建設省告示第千五百五十二号）
最終改正平成十六年二月十八日国土交通省告示第百号
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/fudousan/houshuukokuji.pdf
売買の場合の仲介手数料額ということで単純化すると
報酬対象価格に対して、
２００万円以下の金額については１００分の５.25
２００万円を超え４００万円以下の金額については１００分の４.2
４００万円を超える金額については１００分の３.15
が上限金額となります。
（この報酬額には消費税が含まれています。）
ここで言う価格とは消費税抜きの本体価格に対してです。
不動産の売買において消費税が関係する場合ですが、
土地に対する売買については消費税は関係ありません。
土地売買価格が報酬対象価格となります。
建物を売買する場合で、売主が課税業者の場合に、
消費税が課税されます。
この場合には、消費税抜きのいわゆる本体価格が、
報酬対象価格となります。
売主が個人の場合などは消費税は課税されませんので、
価格が即、報酬対象価格となります。
例
報酬対象価格が１５０万円の場合は、１５０万に対して１００分の5.25ですので、
仲介手数料は７８,７５０円
報酬対象価格が５５０万円の場合は、
５５０万円の内、２００万円以下の金額について１００分の５.25なので
１０５,０００円
５５０万円の内、２００万円を超え４００万円以下の金額については
１００分の４.2なので
８４,０００円
５５０万円の内、４００万円を超える１５０万円の金額については
１００分の３.15なので
４７,２５０円
ということで、105000円、84000円、47250円を合計し、
仲介手数料は２３６，２５０円ということになります。
４００万円を超える報酬対象価格の場合の、
簡単な計算方法としましては、
たとえば５５０万円の場合は、
５５０万にたいして、１００分の３.15、
それに６３,０００円を加算すれば報酬額が出せます。
５５０万にたいして、１００分の３.15で、１７３,２５０円
それに63000円加算し、合計２３６，２５０円ということになります。
南大阪・泉州地域の不動産会社 泉都ハウジング株式会社
url http://www2.ocn.ne.jp/~sento-h/
お問い合わせは
岸和田市下池田町１－６－１７（2F)
TEL ; ０７２－４４８－５２５０
FAX ; ０７２－４４８－５２６０
おおまかな項目
まず売主買主当事者同士で授受する
固定資産税清算金
管理費等清算金（マンション等の場合）
登記費用（司法書士の報酬と登録免許税）
新築分譲地、中古土地建物（マンション含む）の場合
所有権移転費用
新築建物の場合
建物表題登記費用（新築建物の存在を登記＿土地家屋調査士への支払い）
保存登記費用 （新築建物の所有権を登記）
融資を受けた場合は
それぞれに抵当権の設定費用
住宅ローンを利用する場合（各金融機関、及び借入方法により若干の相違有）
融資手数料
保証料
物件調査費用
ローン事務手数料
団体信用生命保険料（フラット３５のみ）
売買等契約書用と
住宅ローン使用の場合は金銭消費貸借契約書及び特約書用
印紙代
住宅ローン使用の場合、
建物がローン借入年数強制加入となる
火災保険料
建物の地震保険、家財道具については任意加入
その他、主に新築住宅の場合
性能保証登録料（保険のように１０年保証の履行を保全する制度）
水道加入金
外構工事費用
オプション工事費用
こういった諸費用が不動産の取引と連動して必要となってきます。
購入後、
特記するなら、不動産取得税
但し、新築・築年の比較浅い中古の場合は
控除制度により課税されないケース有（特租制度＿期間限定）。
必要ではあるものの個人の趣味趣向に左右される費用として、
テレビを見るための費用
他、不動産の取引と直接関わりなく、必要な費用というのは、
引越費用も含め枝葉も多く、上げるときりがありません。
ですので、景気対策として住宅政策というのが重視されるわけです。
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