住宅購入について＿３

資金計画①＿仲介手数料について＿その1

取引態様が仲介の場合に発生する費用です。

他に取引態様としては、売主の直売、売主の代理販売、というのがあります。

この場合は仲介手数料という費用の発生はありません。

仲介手数料は不動産取引（不動産の売買交換）において、

その取引を仲介をした不動産業者に支払う費用です。

さて仲介手数料は、

売買契約時の価格と、

国が決めたルールによって決まります。

国が決めたルールについては以下をご参照ください。

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

（昭和四十五年十月二十三日建設省告示第千五百五十二号）

最終改正平成十六年二月十八日国土交通省告示第百号

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/fudousan/houshuukokuji.pdf

売買の場合の仲介手数料額ということで単純化すると

報酬対象価格に対して、

２００万円以下の金額については１００分の５.25

２００万円を超え４００万円以下の金額については１００分の４.2

４００万円を超える金額については１００分の３.15

が上限金額となります。

（この報酬額には消費税が含まれています。）

ここで言う価格とは消費税抜きの本体価格に対してです。

不動産の売買において消費税が関係する場合ですが、

土地に対する売買については消費税は関係ありません。

土地売買価格が報酬対象価格となります。

建物を売買する場合で、売主が課税業者の場合に、

消費税が課税されます。

この場合には、消費税抜きのいわゆる本体価格が、

報酬対象価格となります。

売主が個人の場合などは消費税は課税されませんので、

価格が即、報酬対象価格となります。

例

　　報酬対象価格が１５０万円の場合は、１５０万に対して１００分の5.25ですので、

　　仲介手数料は７８,７５０円

　　報酬対象価格が５５０万円の場合は、

　　５５０万円の内、２００万円以下の金額について１００分の５.25なので

　　１０５,０００円

　　５５０万円の内、２００万円を超え４００万円以下の金額については

　　１００分の４.2なので

　　８４,０００円

　　５５０万円の内、４００万円を超える１５０万円の金額については

　　１００分の３.15なので

　　４７,２５０円

　　ということで、105000円、84000円、47250円を合計し、

　　仲介手数料は２３６，２５０円ということになります。

４００万円を超える報酬対象価格の場合の、

簡単な計算方法としましては、

　　たとえば５５０万円の場合は、

　　５５０万にたいして、１００分の３.15、

　　それに６３,０００円を加算すれば報酬額が出せます。

　　５５０万にたいして、１００分の３.15で、１７３,２５０円

　　それに63000円加算し、合計２３６，２５０円ということになります。

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