住宅購入について＿２

資金計画①＿諸費用について

おおまかな項目

まず売主買主当事者同士で授受する

　固定資産税清算金

　管理費等清算金（マンション等の場合）

登記費用（司法書士の報酬と登録免許税）

　新築分譲地、中古土地建物（マンション含む）の場合

　　　　　所有権移転費用

　新築建物の場合

　　　　　建物表題登記費用（新築建物の存在を登記＿土地家屋調査士への支払い）

　　　　　保存登記費用　（新築建物の所有権を登記）

　融資を受けた場合は

　それぞれに抵当権の設定費用

住宅ローンを利用する場合（各金融機関、及び借入方法により若干の相違有）

　融資手数料

　保証料

　物件調査費用

　ローン事務手数料

　団体信用生命保険料（フラット３５のみ）

売買等契約書用と

住宅ローン使用の場合は金銭消費貸借契約書及び特約書用

　印紙代

住宅ローン使用の場合、

　建物がローン借入年数強制加入となる

　火災保険料

　

　　建物の地震保険、家財道具については任意加入

その他、主に新築住宅の場合

　性能保証登録料（保険のように１０年保証の履行を保全する制度）

　水道加入金

　外構工事費用

　オプション工事費用

こういった諸費用が不動産の取引と連動して必要となってきます。

購入後、

　特記するなら、不動産取得税

　　但し、新築・築年の比較浅い中古の場合は

　　　　　控除制度により課税されないケース有（特租制度＿期間限定）。

必要ではあるものの個人の趣味趣向に左右される費用として、

　テレビを見るための費用

他、不動産の取引と直接関わりなく、必要な費用というのは、

引越費用も含め枝葉も多く、上げるときりがありません。

ですので、景気対策として住宅政策というのが重視されるわけです。

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